岡谷市議会 2021-03-16 03月16日－07号
国保加入者には低所得者が多い中、資産割、均等割、平等割という保険料算定によって、とりわけ子育て世代の経済的負担が重くなっている。全国知事会が求める１兆円の国費投入が実現しない今、一般会計からの法定外の繰入れが必要である。コロナ禍において税率を据え置く自治体も多数ある中で、税率を引き上げるための条例改正であることから、本議案には反対するとの意見がありました。
国保加入者には低所得者が多い中、資産割、均等割、平等割という保険料算定によって、とりわけ子育て世代の経済的負担が重くなっている。全国知事会が求める１兆円の国費投入が実現しない今、一般会計からの法定外の繰入れが必要である。コロナ禍において税率を据え置く自治体も多数ある中で、税率を引き上げるための条例改正であることから、本議案には反対するとの意見がありました。
点目として、来年度から３か年の計画として始まる第８期上田市高齢者福祉総合計画の策定に当たり、これまで地域支援事業として実施しておりました紙おむつ等購入費助成事業を新たに保健福祉事業として位置づけること、２点目として、介護保険料の算定に使用される合計所得金額について、平成30年度及び令和２年度税制改正に伴う所要の改正を行うこと、３点目として、介護保険法施行規則の改正により、国が標準として定める介護保険料算定
県内の保険料水準の統一には、市町村間における医療費や所得水準の格差、保険料算定方式の違いや収納率の格差など様々な課題がございますので、県は市町村と意見交換しながら検討していくとしております。 今後、これから具体的に検討を進めていく中で、当市の現状も十分に踏まえつつ、被保険者の皆様に本当に大きな負担、また影響を生じないよう、こちらも実情を伝え、県と引き続き協議してまいります。
歳入になりますが、款１項１後期高齢者医療保険料１，０５４万３，０００円の増は、保険料算定による収入見込額の増によるものでございます。 款３項１一般会計繰入金１４万６，０００円の増は、目２保険基盤安定繰入金の増であります。 次に、１０ページを御覧ください。
また、事業計画期間内の保険料の余剰分は介護給付費準備基金に積み立てまして、保険料が不足する際に基金を取り崩して保険料不足分の補填をすることになりますけれども、そのため計画期間終了時に介護給付費準備基金に残額があります場合には、次の計画期間における保険料算定の際に保険料の財源として扱うことができますので、保険料を引き下げる要因となります。 ○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
国保税が、他の保険と比べて著しく高くなっている要因の一つに、国保しかない「資産割」「均等割」「平等割」などという保険料算定があることで、これらの算定方式を岡谷市としても改めていくべきであり、とりわけ、子育て世代の経済的負担の軽減のためにも、均等割の見直しは、待ったなしの課題である。
現在の基金残高６億4,000万円のうち５億8,000万円は、第７期、今期の介護保険事業計画の保険料算定に既に見込まれているものであり、第７期の事業期間内に取り崩して充当することとなっております。 第８期計画においては、第７期の決算見込みを踏まえた上で、高齢者数、認定者数の伸びなどを考慮し、判断をしてまいります。 以上です。 ○議長（村上幸雄） 塩原議員。
今回の補正は、後期高齢者医療広域連合における保険料算定による保険料収入の増が主な内容でございます。 １ページをごらんください。 第１条、予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ１，１９６万２，０００円を追加し、総額をそれぞれ４億１８４万６，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正並びに歳入歳出予算事項別明細書の総括は説明を省略させていただきます。
国保税が、他の保険と比べて著しく高くなっている要因の一つに、国保しかない「資産割」「均等割」「平等割」などという保険料算定があることで、これらの算定方式を岡谷市としても改めていくべきだと思う。
そして２点目が、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定を廃止することです。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料税額がおよそ１兆円ですから、１点目の提案である公費１兆円の投入がされれば、均等割、平等割をなくすことができます。
また、保険料算定方法の中で、法定外一般会計繰入の解消を進めることとしていることから、この方針に基づいて本市は法定外繰入をしないこととしたものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君） 14番 阿部光則議員。 ◆１４番（阿部光則君） 今までそう答弁してきていただきました。
今回の補正は、後期高齢者医療広域連合における保険料算定による保険料収入の増によるものでございます。 第１条、予算の総額に歳入歳出それぞれ３，０８７万１，０００円を追加し、総額をそれぞれ３億９，７７２万９，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正並びに歳入歳出予算事項別明細書の総括は、説明を省略させていただきます。 ８ページをごらんください。 歳入でございます。
都道府県化に当たり、国では県下統一保険料を求めていますが、現状では自治体ごとの保険料算定を認め、自治体ごとの保険料の格差と保険料軽減のための自治体の取り組みである一般会計からの繰り入れについても、当初は保険料の激変が大きいため繰り入れもやむなしとして認めると言っています。 ３月１９日の読売新聞によれば、都道府県化で国保料が５％超値上がりするのは全国でも７１自治体だとされています。
改正理由でございますが、３年ごとの介護保険事業計画の改定に伴い、平成30年度から平成32年度までの介護保険料を定めるもの並びに介護保険法及び介護保険法施行規則の一部改正法令が公布され、平成30年４月１日から施行されることに伴い、保険料算定に係る基準所得金額及び罰則規定を改正するもののほか、保険料率の軽減賦課に関する特例の適用年度について改正を行うものでございます。
２点目では、後期高齢者医療で約９１６万人が保険料算定額部分の特例措置９割、８．５割、５割、２割軽減廃止により従来の軽減幅に戻されてしまいます。数倍の保険料になる可能性があり、大幅な負担増になることが危惧されております。収入が２６０万円を超える後期高齢者の所得比例部分の保険料は、５割軽減特例措置を２０１７年で廃止が決定いたしました。
５、国民健康保険の県単位化について、（１）県が担う役割分担等と標準保険料算定、（２）新設の財政安定化基金等についてお伺いをいたします。
款5諸収入は、保険料算定誤りに伴う広域連合からの還付金及び還付加算金の増額をするものでございます。 次の82－8、9ページをお願いいたします。 3歳出につきましては、款2後期高齢者医療広域連合納付金は、現年度分保険料の収入見込み額の増に伴い増額するもの。 款3諸支出金は、財源の組み替え。 款4予備費は、調整により増額するものでございます。
後期高齢者医療広域連合における電算処理システムの保険料算定誤りに対応した事業費の補正をお願いするものであります。 補正総額59万3,000円を追加し、補正後の予算総額は４億6,187万7,000円となります。 歳入では、１款後期高齢者医療保険料で、14万6,000円の増額。５款諸収入で、保険料還付金44万7,000円の増額であります。
保険料算定などについて具体的になってきているのではと感じているところですが、いかがでしょうか。また、その進捗状況に伴って見えてくる課題があればぜひお聞かせください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（高橋孝） お答えいたします。